シングルマザーの看護学校と支援制度｜給付金・手当で3年間の生活費をまかなった体験談
「収入0円のシングルマザーが、看護学校の3年間を乗り切れるの?」
私が看護師を目指すと決めたとき、いちばん不安だったのは、勉強についていけるかよりも、働けないあいだのお金でした。
それでも私の場合は、行政の給付金と手当で、在学中の生活費をまかなうことができました。アルバイトはせず、養育費や貯金にも手をつけずに、3年間を過ごすことができました。
もちろん、必要な生活費も、受け取れる金額も家庭によって違います。だからこそこの記事では、「制度を使えば大丈夫」で終わらせず、私が何を受け取り、どのお金を生活費に使っていたのかを具体的に紹介します。
この記事は、看護学校に通うあいだの支援制度と家計の全体像をまとめたものです。
高等職業訓練促進給付金については別記事でも詳しく紹介しているため、ここでは受給額と生活を支えてくれた役割を中心にお伝えします。対象条件や申請の体験を詳しく知りたい方、別記事はこちら。
まずは、私が当時受け取っていたお金の一覧です。以下は現在の支給額ではなく、私の在学中の金額を月額に換算したものです。
| 制度 | 1年目（月額の目安） | 2年目（月額の目安） | 3年目（月額の目安） |
|---|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | 70,500円 | 100,000円 | 100,000円 |
| 児童扶養手当 | 約28,000円〜約45,000円 ※ | 約45,000円 | 約45,000円 |
| 児童手当 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 給付金・手当の小計 | 約108,500円〜約125,500円 | 約155,000円 | 約155,000円 |
| 病院の奨学金（生活費には使わず保管） | — | 70,000円 | 70,000円 |
| 奨学金を含む合計 | 約108,500円〜約125,500円 | 約225,000円 | 約225,000円 |
※児童扶養手当は、最初の6ヶ月ほどは月約28,000円でした。年度や所得の判定による変動もあるため、表は家計の規模をつかむための概算です。また、月額換算の金額と、実際に口座へ振り込まれる時期は異なります。
ここで分けて見てほしいのが、生活費に使った給付金・手当と、返済に備えて残していた病院の奨学金です。2年目以降の合計は約22万5,000円ですが、その全額を生活費に使っていたわけではありません。
現在の制度については、2026年9月22日に確認した公式情報を、当時の体験と分けて記載しています。
看護学校に通うシングルマザーが確認したい支援制度を、「給付」（返さなくてよいお金）と「貸付」（借りるお金）に分けて一覧にしました。私が使ったかどうかもあわせて載せています。
| 制度 | 種類 | 相談先 | 私は |
|---|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | 給付（生活費） | 自治体 | 受給 |
| 児童扶養手当 | 給付 | 自治体 | 受給 |
| 児童手当 | 給付 | 自治体 | 受給 |
| 病院の奨学金 | 貸付（条件を満たすと返済免除） | 就職を考えている病院 | 2年目から受給 |
| 教育訓練支援給付金 | 給付（生活費） | ハローワーク | 対象外 |
| 高等職業訓練修了支援給付金 | 給付（修了後） | 自治体 | 利用せず |
| ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付（入学準備金・就職準備金） | 貸付（条件を満たすと返済免除） | 自治体・社会福祉協議会 | 利用せず |
| 自立支援教育訓練給付金 | 給付（受講費用） | 自治体 | 利用せず |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 貸付 | 自治体 | 利用せず |
生活費の土台になった「高等職業訓練促進給付金」
私の学生生活をいちばん大きく支えてくれたのが、高等職業訓練促進給付金でした。
ひとり親が看護師などの資格を目指して養成機関で学ぶあいだ、生活費を支援する制度です。私が当時受け取ったのは、次の金額でした。
- 1年目：月70,500円
- 2年目・3年目：月100,000円
働いて得る収入がない時期に、毎月の生活を支えるお金がある。これが、看護学校へ進むうえで大きな安心につながりました。
現在の国の案内では、住民税非課税世帯は月10万円、課税世帯は月70,500円。訓練期間の最後の1年間は月4万円が加算されます。私の当時の受給額とは区別して確認してください。対象には所得や修業期間などの条件があります（出典：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」）。
ここでは、ほかの手当と合わせて生活費をどうまかなったかを見ていきます。給付金そのものを詳しく知りたい方は、高等職業訓練促進給付金｜私が受け取った金額と申請の体験談へどうぞ。受給額など一部重なる内容もありますが、別記事では、私が当時確認した対象条件や役所でのやり取りを紹介しています。
きっかけは、離婚手続きで立ち寄った市役所でした
この制度を知ったのは、看護学校を調べていたときではありません。離婚の手続きで、市役所へ行ったときのことでした。
市民相談の窓口で、離婚後の仕事や収入について聞かれた私は、「まだ具体的な案はないです」と答えました。すると相談員の方が、看護師などの資格を目指す人を支える制度として教えてくれたのです。
その場では「そんな支援があるんだ」と思った程度でした。でも、あとから看護師を目指そうと考えたとき、この日の会話を思い出しました。
「学校に通っているあいだの生活費もまかなえるかもしれない」
そう思えたことが、私の背中を押してくれました。
まだ進学を決めていなくても、使える制度を知るために市役所の窓口で相談することは可能です。当時の私と同じように迷っている方へ伝えたいことです。
申請が不安でも、まずは入学前の相談から
私の場合、申請は想像していたほど難しくありませんでした。窓口で教えてもらいながら書類を用意し、受給が始まってからも、卒業まで3ヶ月ごとに必要な書類を提出していました。
ただし、これは私が利用した自治体での手続きです。必要書類や提出時期、郵送で対応できるかは、お住まいの窓口で確認してください。
相談するときは、「看護学校に通いたいのですが、高等職業訓練促進給付金を使えますか」と伝えるところからで大丈夫です。希望する学校・課程が対象になるか、自分の受給条件、申請期限と初回の入金時期を、入学前に確認しておくと資金計画を立てやすくなります。
受給後も、書類の提出期限は忘れずに。手続きを終えて初めて使えるお金なので、受給の見込みと実際の入金を分けて考えておきたいところです。
毎月の家計を支えてくれた「児童扶養手当」
高等職業訓練促進給付金とともに、生活費の支えになったのが児童扶養手当です。私の受給額は、最初の6ヶ月ほどが月約28,000円、その後は月約45,000円でした。
これは看護学生に限った制度ではなく、ひとり親家庭などを対象とし、所得などの条件に応じて支給される手当です。
私も、前職の収入が判定に影響していた時期は、全部支給ではありませんでした。仕事を辞めて収入がなくなっても、その月からすぐに手当が最大額になるわけではない、という点は知っておくと家計を考えやすくなります。
2026年度は、子ども1人の場合、全部支給で月48,050円。所得によって一部支給や支給停止となり、同居する扶養義務者などの所得が影響する場合もあります。また、受け取った養育費の8割は所得の算定に含まれるため、生活費に使わず貯めていても申告が必要です。住民税が非課税かどうかだけで決まる制度ではありません（出典：こども家庭庁「令和8年度・経済的支援」）。
今の私は所得が基準を超え、受給していません。それでも、学生時代にこの手当があったことは、今の生活につながる大切な支えだったと思っています。
私は市からの案内で知りましたが、案内が来るのを待つ必要はありません。自分が対象かどうか、自治体の児童扶養手当の窓口へ確認してみてください。
ひとり親に限らず対象になる「児童手当」
児童手当 こちらは児童扶養手当とは別の制度で、ひとり親家庭に限ったものではありません。
2024年10月分から所得制限がなくなり、支給対象は高校生年代までに拡大されています。現在の月額は、原則として3歳未満が15,000円、3歳以上から高校生年代までが10,000円、第3子以降は30,000円です。第3子の数え方や養育状況などにも条件があります（出典：こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」）。
すでに受給している方も、進学後の家計表には忘れずに入れておきたいお金です。ただし、現在の支払いは原則として偶数月に2ヶ月分ずつ。毎月入金される前提で考えず、支給のない月にも振り分けて使えるようにしておくと見通しが立ちます。
就職と返済の条件を確認して選ぶ「病院の奨学金」
私は、就職予定の病院からも奨学金を受け取っていました。看護学校2年目から、月70,000円です。
申し込みをすれば（面接あり）1年時から受け取ることが可能でしたが、1年時にはまだどこの病院で働くか定かではなかったので申し込みしていませんでした。 2年時の申込時に、遡って1年時からの分も受け取ることは可能でしたが私は2年時申し込み時点からの受け取りとしました。 1年時からの分を受け取ることにすると、単純に働くべき期間がその分伸びるということです。
私の契約では、卒業後にその病院で2年間働けば返済が不要になる仕組みでした。 条件を満たせば返済が免除されるお金であって、最初から返さなくてよい給付金とは違います。
受給が2年目からだったのは、就職先の希望が途中で変わったためです。
当初は首都圏で就職するつもりでした。ところが、コロナ禍で県外への移動が難しくなり、病院見学にも行けない状況に。学校には、県外へ出たら2週間休まなければならないというルールもあり、予定していた就職活動を進められなくなりました。
そこで地元の病院へ進むことにし、奨学金も受け取ることにしました。生活費は給付金と手当でまかなえていたので、奨学金には手をつけず、進路が変わったら返せるように残しておいたのです。
その後、私は2年間を待たずに退職しました。私の契約では勤務した13ヶ月分は返済不要となり、残りの11ヶ月分、77万円を返しました。奨学金を残していたことが、このとき役に立ちました。
返済免除の条件や、途中退職した場合の返済額・期限は、病院や契約によって異なります。「就職予定だから」と金額だけで決めず、働く期間と、続けられなかった場合の条件まで確認しておくのがおすすめです。
実際に返した金額や退職後の収入は、看護師を辞めたら、お金はどうなる？奨学金77万円返済の体験談にまとめています。
私は対象にならなかった「教育訓練支援給付金」
使えた制度がある一方で、受給できず、残念に思った制度もあります。それが教育訓練支援給付金です。
社会人から入学した同級生に、これを受給している人がいました。この給付金のおかげで「本当に生活費に困らない」と聞いて、私も利用できたらと思ったのを覚えています。
私の場合は、育児による離職期間があり、当時、働いていた期間が1年6ヶ月ほどだったことから、受給に必要な条件を満たせませんでした。ただ、現在の判定では雇用保険の加入歴や離職後の期間なども確認されるので、私の経験だけで自分も対象外だと判断しないでください。
制度の説明も、当時と今では違います。2025年4月1日以降に受講を開始する場合、支給額は原則として雇用保険の基本手当日額の60％相当です。以前の「80％」という情報と混同しないようにしてください。受講開始時に45歳未満であることなどの条件があり、現在は2026年度末までに受講を開始する人が対象となる暫定措置です（出典：厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q＆A」、教育訓練支援給付金の見直し）。
相談先は、市役所ではなくハローワークです。「授業料などを支援する教育訓練給付金」と「生活を支える教育訓練支援給付金」は名前が似ているので、両方について確認すると話が整理しやすくなります。
また、高等職業訓練促進給付金と教育訓練支援給付金は、併用できないと案内されています。両方を足して生活費を計算せず、どちらが自分の条件に合うか、自治体とハローワークへ相談してください（参考：横浜市「高等職業訓練促進給付金」併用についての案内）。
ほかにも、入学前に確認しておきたい支援制度
私自身は利用しませんでしたが、進学費用を考えるときに、あわせて確認しておきたい制度があります。ここからは、私の受給実績ではなく、相談先を探すための情報です。
- 高等職業訓練修了支援給付金：養成機関の修了後に支給される支援です。国の案内では住民税非課税世帯は5万円、課税世帯は25,000円。支給条件や申請期限は自治体へ確認してください（出典：こども家庭庁の制度案内）。
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付：入学準備金は上限50万円、就職準備金は上限20万円。取得した資格を生かして5年間働くなど、条件を満たすと返済が免除される貸付です。自治体や実施主体の社会福祉協議会へ、申込時期と免除条件を確認してください（参考：横浜市の貸付制度案内）。
- 自立支援教育訓練給付金：ひとり親の受講費用を支援する制度です。対象経費の60％を基本とし、専門実践教育訓練の対象講座で資格取得・就職などの条件を満たす場合は85％となります。講座ごとの上限や、雇用保険の教育訓練給付との支給額調整があるため、受講前に自治体へ相談してください（出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」）。
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金：ひとり親家庭などを対象とする貸付制度です。親本人の資格取得に関わる「技能習得資金」などがあり、子どもの進学向けの「修学資金」とは用途が異なります。自分の進学に使える資金の種類を、自治体の相談窓口で確認してください（参考：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」）。
制度を比べるときは、まず「給付」と「貸付」を分けて考えるとわかりやすくなります。貸付は、無利子でも借りたお金です。返済免除があるものも、条件を満たせなかった場合の返済額まで含めて検討しておきたいところです。
実際、給付金と手当で3年間の生活はまかなえた？
私の場合は、まかなえました。アルバイトをせず、病院の奨学金には手をつけずに生活できたことは、勉強を続けるうえで大きな支えでした。
2年目以降、生活費の土台になったのは、高等職業訓練促進給付金10万円、児童扶養手当約4万5,000円、児童手当1万円の、月額換算で約15万5,000円です。奨学金は生活費とは分けて残しておけました。
ただし、この金額でどの家庭も暮らせるという意味ではありません。家賃、子どもの人数、通学費などで必要額は変わります。進学を考えるときには、毎月の生活費に加えて、入学金・授業料・実習用品など、学校へ支払う費用も別に書き出してみてください。
「いくら受け取れるか」と同じくらい、「いつ受け取れるか」も大切です。初回の給付前に必要な支払いまで確認すると、入学前に用意しておくお金が見えてきます。
この時期に残せたお金は、その後の生活の備えにもつながりました。卒業後に始めた資産づくりについては、44歳で看護師になってすぐ始めたNISA、1000万円を超えるまでに書いています。まずは在学中の生活費と、返済に備えるお金を確保する。その先の体験談として読んでもらえたらうれしいです。
お金が不安で迷っているなら、まず「自分が使える制度」を知ることから
看護学校へ行きたいと思っても、子どもとの暮らしを考えると、なかなか決断することができません。私も実際に生活費の見通しが立ったからこそ、進学へ踏み出すことができました。
使える支援があるなら、遠慮せず然るべき場所に相談してほしいと思っています。勉強と子育てを続けるために、制度を活用することも大事な準備です。
最初は、お住まいの自治体の相談窓口へ。働いていた経験がある方は、ハローワークでも受給できる制度がないか確認しておくと安心です。
高等職業訓練促進給付金について、窓口へ行く前に私の申請体験を知りたい方は、受給額と申請の体験をまとめた記事も参考にしてください。
今すぐ進学を決めなくても大丈夫です。自分が受け取れる金額と、必要な支出を並べてみる。お金の不安を具体的な数字に変えることが、挑戦できるかどうかを考える最初の一歩になります。
※受給体験は当時のもので、金額は一部概算です。現在の制度説明は2026年9月22日に確認した公式情報に基づきます。支給条件・金額・申請期限・併用の可否は、制度や自治体、個人の状況によって異なります。申請前に、お住まいの自治体・ハローワーク・社会福祉協議会などの担当窓口で確認してください。
